日経平均は１２円安でスタート、ギリシャ債務問題や週末要因で手控えムード

　２６日の日経平均株価は前日比１２円９７銭安の２万７５８円４３銭と小幅続落でスタート。米国株式相場が軟調に推移したことや、ギリシャ債務問題の先行き不透明感が強いことが重しとなっている。また、休日前とあって積極的にポジションを傾けにくい。一方、国内では根強い先高観を背景とした押し目買いも入りやすく、底堅い展開となるかかが注目される。 　個別では、大手証券が投資判断を引き下げたりそなホールディングス <8308> や大和工業 <5444> が下落。１５年１１月期の業績予想を修正したオプトエレクトロニクス <6664> や、二次電池の技術的課題の発覚が嫌気されている日本マイクロニクス <6871> も売り先行の展開。アイフラッグ <2759> を買収する光通信 <9435> は続落となっている。 　半面、１６年２月期の経常利益を上方修正したＪ．フロント　リテイリング <3086> や、三英技研と安全走行に関する特許のライセンス契約を結んだアイサンテクノロジー <4667> が上昇。国内でアシッドポンプ拮抗薬の新規用途に関する特許査定受けたラクオリア創薬 <4579> や、電子決済システム大手企業の株式を取得したネオス <3627> も買われている。（編集担当：松浦直角）