韓国が偲ぶ「金融ハブ構想」・・・迫る中国マネーに「植民地化」の恐怖＝韓国華字メディア

　韓国メディア・中央日報の中国語版は６月３０日、韓国をアジアの金融ハブに成長させるという構想は「とうの昔に実現の可能性がなくなっている」としたうえで、韓国が中国の「金融植民地」になってしまう可能性もあると危機感を示した。 　記事は、中国では中高年の女性たちが公園での集団ダンスを止め、突然株式投資にのめり込み始めたと伝え、１９８０年代、９０年代生まれの若い層の中国人もスマートフォン片手に株式投資を行っていると伝え、約１億人の個人投資家が中国の株価を押し上げたと報じた。 　続けて、中国で個人投資家が増えているのは「中国政府による戦略」の１つだったとの見方を示し、高い貯蓄率を背景とした資金を投資の財源とし、高い成長率を保ってきたとしつつも、その結果として中国の負債総額は危険な水準まで膨れ上がったと指摘した。 　一方で、習近平体制となって以来、中国政府は発展モデルの変更を行い、貯蓄を減らすためには消費を増やすことが必要として利下げを進めているとしたほか、不動産への資金流入を規制し、資金を株式市場へ誘導したと主張。信用取引規制の緩和や海外投資家に向けた規制の緩和などによって中国の株式市場では「金が金を生む」現象が見られたと報じた。 　さらに、上海総合指数が近ごろ、急落を続け、一部では「中国株バブル」の崩壊が噂（うわさ）されているとしながらも、これまで大幅に上昇してきたことを考えれば「通常の調整」と見なすことも不可能ではないと指摘。むしろ注意すべき点は「上海証券取引所の売買代金の急増」だとし、すでにニューヨーク証券取引所を上回っているほか、ソウル証券取引所の３０倍の水準まで増えていると指摘した。 　続けて記事は、中国の金融面における存在感が増すと同時に韓国の存在感が薄れつつあることを指摘し、世界の投資銀行がソウル支社を日本と合併させようとする動きがあると伝えた。さらに、歴史を紐解けば世界の大国は「製造大国から貿易大国、軍事大国、金融大国」と成長を辿ってきたことがわかるとし、中国がまさにこの道をたどっているとしつつも、「韓国は世界の金融市場で冷遇されている」と主張。 　また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や李明博（イ・ミョンバク）大統領が掲げた、韓国をアジアの金融ハブに成長させるという構想は「とうの昔に実現の可能性がなくなっている」としたうえで、むしろこのままでは韓国が中国の「金融植民地」になってしまう可能性もあると危機感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）