日経平均は４５円安でスタート、ギリシャ国民投票や休日入りを前に利益確定が優勢

　３日の日経平均株価は、前日比４５円８１銭安の２万４７６円６９銭と４日ぶりに反落してスタート。小幅下落となった米国市場やドル・円が円高方向に振れていることから売り優勢の展開となっている。日経平均は直近３日間で４００円超上昇していたこともあり、５日のギリシャ国民投票や休日入りを前に利益確定売りが出やすい。また、前日に急落した国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場や不安定な上海株式市場の動きにも関心が集まる。 　個別では、６月度の国内ユニクロの既存店売上高が１１．７％減となったファーストリテイリング <9983> や、海外募集で自己株式９２０万株を処分する横河電機 <6841> が下落。大手証券が投資判断を引き下げたＩＨＩ <7013> や古河電気工業 <5801> 、６月度の既存店売上高が前年同月比０．５％減と伸び悩んだアダストリアホールディングス <2685> も売られている。 　半面、持ち合い株削減の数値目標を定めると伝わった三井住友フィナンシャルグループ <8316> や、業績予想の上方修正で中間期は営業益３９％増としたダイセキ環境ソリューション <1712> が上昇。マイナンバー対応支援分野で業務提携するＩＴｂｏｏｋ <3742> やジャパンシステム <9758> 、新ブランドビジョンやスローガンの策定でイメージ刷新を図るとした大塚家具 <8186> も買われている。（編集担当：松浦直角）