日本はいかにして「株価安定」図っているのか？＝中国メディア

　中国メディアの新華社は３日、中国の株式市場で株価の急落が続いていることを受け、「日本ではいかにして株価の安定を図っているのか」と論じる記事を掲載した。 　記事はまず、１９８９年のバブル当時に日経平均株価が３万８９１５円の高値をつけたあとに急落し、２００９年にはバブル後最安値として７０５４円まで下落したことを指摘する一方、「日本はさまざまな措置のもと株式市場の長期的かつ安定した発展に努力してきた」と伝えた。 　さらに、日本の株式市場における投資主体は主に年金基金や民間の信託銀行、外国の機関投資家などがあると伝え、特に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産額は約１３０兆円以上に達すると指摘、「日本の株式市場における最大の機関投資家であもある」と論じた。 　さらに、共済年金なども日本の株式市場における重要な投資主体の１つとし、公的資金を株式市場で積極的に運用していることが日本の株価安定に寄与しているとの見方を示した。 　続けて記事は、日本の上場企業は稼ぐ能力を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めつつ、株主への配当も積極的に行っていると伝え、こうした点が外国の機関投資家の評価につながっていると指摘。 　また、投資家の株式の長期保有を促す取り組みも積極的に行っていることを紹介し、２０１５年３月までに日経平均株価を構成する２２５社の外国人の持ち株比率は全体で３５．３％に達したと指摘。株価の急落が続く中国とは対照的に、日本では株価の安定のためにさまざまな策が導入されており、その結果として株価の上昇および安定につながっていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）