日経平均は４２７円安で取引終了、ギリシャ債務不安や中国景気懸念で

　６日の日経平均株価は前週末比４２７円６７銭安の２万１１２円１２銭と５営業日ぶりに大幅反落して取引を終えた。 　ギリシャの国民投票で緊縮反対が多数を占め、先行き不透明感が増してリスク回避の売りが先行した。前場は下げ止まったが戻りは鈍く、後場になると先物主導で一段安となって下げ幅を５３０円近くまで拡大した。中国大手証券会社の大規模な資金投入による株価維持策にも、上海総合指数が伸び悩んだことが投資家心理を悪化させたとの見方もあった。 　個別では、公募増資などを発表した東ソー <4042> が急落。減額修正額が１５００億円超になると報じられた東芝 <6502> も安い。１５年５月期業績予想を下方修正した前沢工業 <6489> も軟調。１６年３月期第１四半期は営業赤字となったセキド <9878> も下落した。京セラ <6971> など欧州関連株やコマツ <6301> など中国関連株もさえなかった。 　半面、株主優待制度の導入を発表したパラカ <4809> は急伸した。外資系証券による目標株価の引き上げが観測された東洋エンジニアリング <6330> も堅調。突如フュージョンパートナー <4845> が筆頭株主になったエイジア <2352> は一時ストップ高を演じた。（編集担当：宮川子平）