中国、新たな海外進出支援政策の実施を計画

　　中国の関連部門は国内企業の海外進出を後押しする新たな政策の実施の準備を進めており、海外経済協力区国別産業投資総合ガイドラインの編制を始め、財政・税制・金融政策面の支援強化、中央財政の特定資金による支援の拡大、海外の株式・資産などを担保にした融資提供の展開、企業の海外投資における融資面の後押しなどが含まれている。１１日付中国証券報が伝えた。 　　業界関係者は「過剰生産能力の解消は新たな海外進出支援政策の狙いである。関連部門は、国内過剰生産能力の解消にあたり、発展途上国において需要のある産業への政策支援を強化するだろう。鉄鋼・電解アルミニウムなどのエネルギー多消費産業をエネルギー資源が豊富な地域へと移転し、セメント・板ガラスなどの市場規模が縮小している産業をインフラ投資が盛んな地域へと移転することを推進する見通しだ」と指摘する。 　　また、協力区国別産業投資総合ガイドラインの編制にあたり、国内開発区の投資・建設・管理への参入を後押しし、クロスボーダーの産業チェーンを構築することで、海外投資によって、国内製品・技術の輸出や労働力の輸出をけん引することが目指されているという。（編集担当：陳建民）