中国はギリシャを支援しても損しない？＝中国メディア

　中国メディアの観察者網は４日付で、「中国がもしもギリシャを救う場合、損はしないのか？」と題する論説を掲載した。 　論説は、中国がこれまでユーロ圏に行ってきた「支援」についても「きちんとソロバンをはじいていた」と紹介。例として、２０１１－１２年にかけてスペインとポルトガルの国債を購入した事例を挙げた。 　多くの専門家が「救世主だ！」と飛び上がったが、中国としては膨大な外貨準備が米ドル建てで、リーマンショックなどで打撃を受けたことから、中国は「通貨の分散」を図っている時だった。しかもスペインとポルトガルの国債は利息が高く、「ハイ・リターンのよい投資」になったという。 　記事は、どの国の政府も、他国の「つっかえ棒」になる意思などないと論じた。 　このところ、中国企業がギリシャ資産の買い付けへの関心を高めているとされるが、記事は「実際には（ギリシャ最大の港湾である）ピレウス港以外には興味がない」と指摘。 　ギリシャのサマラス前政権はピレウス港の民営化を進め、中国企業も参画することになっていた。しかし２０１５年１月２６日に就任したチプラス現首相はピレウス港民営化を凍結。記事は、中国がギリシャ側と同問題について話し合っているとの見方を示した。 　記事は、仮にギリシャがユーロ圏を離脱した場合に、最も大きな被害を受けるのはドイツと指摘。ユーロが動揺し不安定になることはドイツにとっては「極めて大きな災難」と論じた。 　中国にとってみれば、このところＥＵとの経済関係を強化しているが、その「主軸」は独仏だ。そのため、中国はギリシャを援助することで、ギリシャの優良資産を購入し、独仏との関係を緊密化し、さらに世界に対して「責任ある大国の役割を担った」とアピールできるという。 　文章は、李克強首相が「中国はギリシャ危機の中で建設的や役割りを果たす準備ができている」と述べたことにも触れ、中国政府が「戦略的忍耐」をもって事態の推移を注視しており、世界に対して「中国は一切を掌握している」あるいは「掌握することができる」との印象を与えることになると主張した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）