日本マニュファクチャリングサービスは一旦は底打ちを確認して反発局面

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は水準を切り下げて軟調展開だが、一旦は底打ちを確認した形で反発局面だろう。なお２月１４日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。また中国でのＥＭＳ事業に関しては事業構造改革を実施する方針としている。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正）は、売上高が前期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の黒字）としている。国内ＩＳ事業が計画を下回り、海外ＥＭＳ事業は日系メーカーからの受注減少で志摩香港とＴＫＲ香港の収益が悪化するようだ。純利益はＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与して同２．３倍の５億５０百万円としている。 　　今期は国内外の不振で営業赤字の見込みだが、国内製造業では人手不足感を強めている。来期（１５年３月期）は、ＥＭＳ事業における構造改革の効果も寄与して収益改善が期待される。 　　株価の動き（１月１日付で株式１００分割）を見ると、上値を切り下げて軟調展開だ。１月下旬に４００円台を回復する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて反落し、２月４日には２８３円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めて、３３０円～３４０円近辺まで戻している。 　　２月１０日の終値３３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間３円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する抵抗線となり、１２年６月の安値３０４円を割り込んだ。ただし長い下ヒゲを付けて反発し、一旦は底打ちを確認した形だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）