１４営業日で約３割安の上海株急落、中国の株価対策で「国進民退」先鋭化＝大和総研

　中国の株価急落に対して、中国政府のなりふりかまわぬ株価対策が続いている。大和総研経済調査部の主席研究員、斎藤尚登氏は２０１５年７月７日に「中国、なりふり構わぬ株価下支え　ＩＰＯ中止、証券会社によるＰＫＯ、信用取引は追証なし」というレポート（全３ページ）を発表し、「景気テコ入れの際には、国有大企業に恩恵が集中し、民間・中小企業が蚊帳の外に置かれる“国進民退”が先鋭化するが、株式市場でも同じことが起ころうとしている」と現状を分析した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆上海総合株価指数は６月１２日に５１６６．３５ポイント、年初来５９．７％高（２０１３年末比１４４．２％高）の高値を付けた後、急落した。７月３日は３６８６．９２ポイントで引け、１４営業日で高値からは２８．６％の急落となった。 ◆これを受けて、（１）ＣＳＲＣは株式需給悪化を避けるべくＩＰＯを抑制する方針を固め、７月４日には上場認可を得ていた２８社がＩＰＯを延期する旨を発表した、（２）中国の大手証券２１社は、７月４日に（ａ）２０１５年６月末時点の純資産の１５％に相当する１２００億元を拠出し、国内ブルーチップで構成される上場投資信託（ＥＴＦ）に投資する、（ｂ）上海総合株価指数が４５００ポイント以下の水準では、自己売買目的で保有する株式を売却せず、タイミングを見て買い増しを行う、（ｃ）上場証券会社は積極的に自社株買いを行う、などの株価対策を発表した。（２）は当然、中国政府の意を受けたものであろう。 ◆週明け７月６日の上海総合株価指数は前日比２．４％高で引けた。ブルーチップで構成される上証５０指数は同６．５％高だった一方で、中小型株で構成される上証１５０指数は同５．３％安と明暗を分けた。「ＰＫＯ（株価維持策）でブルーチップを買い支える」方針に対するマーケットの素直な反応だったのであろう。 ◆今後、少なくとも株安に明確に歯止めがかかるまでＰＫＯは維持・強化されよう。中国政府は資産価格（不動産、株式）の上昇をテコに、消費を中心に景気を下支えようとしており、株価急落が続くことは看過できないのである。そしてＰＫＯの対象は国有大企業であるブルーチップに限定される。景気テコ入れの際には、国有大企業にその恩恵が集中し、民間・中小企業が蚊帳の外に置かれる「国進民退」が先鋭化するが、株式市場でも同じことが起ころうとしているのかもしれない。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）