「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査＝帝国データバンク

　３行の取引企業は２万５０００社 　～年売上高１～１０億円未満の企業が５割弱～ 　はじめに 　昨年１０月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京ＴＹフィナンシャルグループは今年６月に、東京都が出資する新銀行東京との２０１６年４月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京ＴＹフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる３行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。 　帝国データバンクは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４６万社収録、２０１５年６月時点）から、東京都民銀行（以下、東京都民）、八千代銀行（以下、八千代）、新銀行東京と取引関係にある（メイン、サブ含む）企業を抽出、業種、所在地、規模などを分析した。 　なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。 　・本調査は「ＣＯＳＭＯＳ２」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関が取引している実数とは異なる 　調査結果 　１．３行と取引のある企業は、２万４７３５社（東京都民：１万１６３７社、八千代：１万３７５１社、新銀行東京：４６７社） 　２．企業の所在地を見ると東京都が１万８４４５社で最多。八千代は「神奈川県」の企業が３割強を占める 　３．企業の業種を見ると、「サービス業」が３行すべてで２０％を上回り、八千代は「建設業」が約３割を占める 　４．企業の規模を見ると、年売上高「１億～１０億円未満」が最多（情報提供：帝国データバンク）