日本国の原動力！・・・「富民」を土台に「富国」を実現＝中国国営メディア

　中国国営通信社・新華社は７日に発表した論説「隠された日本の実力」で、戦後の日本が「確固たる国力」を得るに至った原動力のひとつとして、「民を富ませる政策」を重視した。 　記事は、戦後日本の発展の原動力として、平和主義や法治主義の定着などを挙げ、その上で、戦前の「富国強兵」とは逆に、戦後は「最初に民を富ませた。『富民』を土台として『富国』を実現した」ことが最も重要と主張した。 　代表的な例としては、１９６０年代からの「国民所得倍増計画」を挙げた。日本では１９８０年代には国民１人当たりの年収が１万ドルを超え、耐久消費財も基本的に普及。さらに、他の西側諸国と比べ、社会の格差は小さくなったことにも注目した。 　記事はさらに、物質的に豊かになった人々は「精神的な豊かさ」を求めるようになったと指摘。中国では日本人の「民度の高さ」が注目を集めることが多いが、「民を富ませる政策」の成功が背景にあるとの見方を示した。 　さらに、日本に特異な現象として、国民の間に「中流意識」が定着したと指摘。その結果、「富だけを命がけで追い求める」こととは距離を置くのが普通であり、「一か八かの投機」ではなく「実直な投資」を重視するようになったと論じた。 　記事は、日本における中流意識の定着が「物欲の無限な拡大」の歯止めになり、社会資源の節約にも結び付いたと指摘。結果として日本における内需拡大政策の効果は「限定的」なものになったが、「停滞」ではなく「量から質への転換」であり、人類社会に普遍的にみられる現象と指摘した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　中国共産党が信奉する「マルクス・レーニン主義」とは、手っ取り早く言えば「貧乏退治の手法と方法論」だ。しかし中華人民共和国では毛沢東が「極めて主観的にマルクス・レーニン主義を徹底」した結果、「貧乏退治」どころか「国民全体が貧乏」という事態になった。 　次の指導者のトウ小平は「マルクス・レーニン主義によれば、社会主義国家は資本主義国家の遺産を引き継いで成立する」、「中国は資本主義を経ずに社会主義になった。したがって、改めて資本主義的要素を導入することが、社会主義の建設のために有益」などの強引な理屈で、資本主義的要素（市場経済）を次々に導入した。 　その結果、今度は貧富の差が極端に拡大することになった。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｕｒｓ　ＦＬＵＥＥＬＥＲ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。）