日本企業の中国離れ・・・政治とは無関係＝中国メディア

　中国メディアの東方早報は７日、中国社会科学院世界経済与政治研究所の倪月菊研究員による手記を掲載し、日本企業が中国から撤退していることと「日中関係の冷え込みは無関係だ」と主張した。 　記事は、中国に進出していた日本の大手企業が中国国内の工場を閉鎖するケースが相次ぎ、多くの中国人労働者が職を失ったとし、「日本企業が中国から全面的に撤退するという噂（うわさ）も流れた」と指摘。さらに、日中関係が改善しなければ日本企業の撤退はさらに拡大するとの見方もあるとしながらも、「一部の日本企業が中国から撤退していることと政治は無関係だ」と論じた。 　続けて、２０１３年における日本の対外直接投資を地域別にドルベースで見た場合、香港や韓国、インド、カナダへの投資も減少したと伝え、「日本による直接投資が減少したのは中国だけでない」と主張。 　さらに、円安が進行したことでドルベースの日本の直接投資はアジア、北米、欧州いずれも減少したと主張する一方、香港や台湾、シンガポールといった金融や農業、石油資源といった分野が強い国への直接投資は増えていたと指摘し、「日本の直接投資の重点が製造業などから食品やサービス業へと移りつつあることを意味する」と論じた。 　また記事は、一部の日本企業が中国から撤退していることは「政治とは無関係」であり、円安による日本回帰のほか、中国経済の成長鈍化、日本企業のチャイナプラスワン戦略といった要因によるものだと主張。 　さらに、円安が継続する限りは、日本の対外直接投資も減少傾向を続ける見込みだと主張する一方で、中国の経済構造の変化に伴い、日本企業の対中投資の構造も変化するはずとし、日本の製造業分野における対中投資が大幅に減少しても、「中国ではサービス業が伸びており、日本企業の対中投資の重点はサービス業に移っていくだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）