中国株の大暴落、日本の「バブル崩壊」と比較して意味あるか！？＝中国メディア

　中国メディア・捜狐は７日、中国の株式市場暴落について「なぜ日本の失敗ばかり示し、ドイツの成功を紹介しないのか」とする評論文章を掲載した。 　記事は、近ごろの中国株式市場暴落において「市場陰謀論」が続々と湧き起こるなかで「日本が米国の通貨戦争によって失敗させられた」という「市場でもっとも広まっている陰謀論」を想起せざるを得ないとしたうえで、「人はみな物語を聞きたがる。物語は人の心を動かすが、あまり物語を見過ぎると、事実が蔑ろにされてしまうことがある」と論じた。 　そして、「１９８０年代のプラザ合意によって日本円が大きく値上がりし、それが日本経済の停滞を招いた」という考え方が市場で一般的になっていると紹介。これに対して「なぜみんな日本の話ばかりをして、ドイツについて触れないのかと聞きたい」と問題を投げかけた。 　文章は１９７０－８０年代における日本とドイツ（西ドイツ）の経済環境が非常に似通っていたとし、いずれも輸出依存の外向型経済、ハイテク国家、敗戦国、米国からの政治的リードを受けていた、本国の為替レートが低いといった共通点を持っていたと解説。 　また、プラザ合意においても、日本とドイツ双方の為替レートを上昇させ、米国の対本国レートを相対的に下げるよう要求が出されたことを紹介、「これがいわゆる『陰謀論』の起点だ」とした。そのうえで、その後日本が経済成長とともに“バブル経済”を招き、それが８０年代末に崩壊して長期の経済低迷期に陥ったと解説。一方で、同様に為替レートが大きく上昇したドイツでは「日本のようなバブル経済と崩壊による経済低迷が起きなかった」ばかりか、持続的かつ安定的な発展を続け、ドイツマルクはその後ユーロの基盤となるなど、強い局面を維持していることを挙げた。 　文章は最後に「危機的な言論が、より市場の『観客』の心理に迎合するものであることが見て取れる。そして、本当の原因は往々にして無視されてしまうのである」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）