中国の実体経済を守るためだ・・・政府一丸となって株価に介入！＝中国メディア

　中国メディアの中国青年報は１２日、急落が続いていた中国の株式市場で９日から株価が反発し始めたことについて、「当局が株式市場を下支えした理由は実体経済を守るためだ」と論じる記事を掲載した。 　記事は、中国株式市場で急落が続き、上海総合指数は５１７８ポイントまら一時３３７３ポイントまで下落したことを紹介。株式市場の安定を取り戻すため、国務院国有資産監督管理委員会から公安部までもがさまざまな策を打ち出し、株価急落を食い止めたと報じた。 　続けて、今回の中国当局による株式市場の下支え策は「何が目的だったのか」と疑問を投げかけつつ、中国社会科学院金融研究所の曾剛主任の話として、「株価下落が実体経済に波及することを防ぐためだった」と伝えた。 　さらに、株式市場が「正常」であれば、企業の資金調達の方法を提供すると同時に資金調達コストを低下させる役割があるため、実体経済にとってプラスの作用があると主張。一方で、株価が急落する際は業績の良し悪しにかかわらず、株価が下落してしまうとし、企業の資金調達という機能を果たせなくなるとしたうえで、「株価急落が急落すれば、実体経済にとってプラスの作用が失われるばかりか、リスクそのものが実体経済に波及してしまう」と論じた。 　また記事は、中国商務部研究院国際市場研究部の白明副主任の話として、株価急落は消費に影響を及ぼす可能性があったとし、「株価が急落すれば高いレバレッジで投資を行っていた投資家だけでなく、リスクの低い投資を行っていた投資家にまで悪影響が及ぶ」と指摘。消費はマクロ経済における重要な要素の１つであるとし、「多くの中国人が株式投資をするなかで、株価の下落は消費に影響を及ぼすだろう」とし、中国当局が打ち出した株価の下支え策は中国の実体経済を守るためとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）