ＥＵがギリシャ支援に原則合意・・・中国「しめた！　思った通りだ」

　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議が１３日に行われ、債務危機に直面していたギリシャに対する支援プログラムの開始で原則合意したことについて、中国メディアの中国日報網は１３日、中国の専門家の話として「ギリシャの国有資産売却が進められる見通し」と伝え、再建策が履行されれば中国に大きな商機をもたらす可能性があると論じた。 　記事は、ギリシャが２０１５年１月に左派政権が誕生したことでギリシャ最大の港であるピレウス港の民営化手続きが停止となったとしながらも、４月にギリシャのチプラス首相と中国の李克強首相が会談を行い、チプラス首相がピレウス港の民営化手続きを推進すると述べたことを紹介した。 　さらに、中国国際問題研究院の崔洪建氏の発言を引用し、ギリシャに対する支援プログラムが開始されれば「ギリシャの国有資産の売却が進められる」見通しだとし、中国にとっては「チャンス」であると同時に「良い知らせ」であると論じた。 　続けて、ギリシャは中国政府が推進する「企業の海外進出」や「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海上シルクロード」を構築する「一帯一路」構想において重要な位置を占めていると指摘。ギリシャが真剣に国有資産の売却を進めるようであれば「中国企業の海外進出においても多くの商機が見込まれる」と主張した。 　中国ではこれまでにも、ギリシャの国有資産を「底値で買えるかも」などの期待が出ていた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）