韓国政界の「不正腐敗」・・・ギリシャ危機を教訓に！＝韓国報道

　複数の韓国メディアは１３日、ギリシャ危機と比較しながら、今後の韓国はこれを教訓とし、無視すれば危機に直面するだろうという記事を掲載した。 　まず記事は、ギリシャ危機でおきた不正腐敗をあげ、今後は「不正腐敗の根絶をしていかなければならない」と指摘した。ギリシャ危機は公務員の不正腐敗が脱税をさらに煽ったとし、ギリシャの海運業や観光業が脱税できる仕組みであったうえ、健常者が視覚障害者などのふりをして障害年金を受給したり、遺族が死亡者名義の年金を不正受給するなどずさんであったため財政赤字が深刻になるしかなかったと報じた。 　また、社会の腐敗を監視する国際民間団体の「国際透明性機構」の２０１４年の腐敗認識指数調査では、ギリシャが６９位、韓国は４３位であったとし、２０１４年には韓国でも高所得の専門職者などが国税庁の事後調査で付加価値税を追徴されるなど、韓国もまだまだ“透明社会”となるためには長い道のりであるうえ、韓国の政界の贈収賄などの不正腐敗は絶えず続いている指摘した。 　さらに記事は「公共部門の無分別な拡大」をあげ、ギリシャより４倍近くいる韓国の公務員の公務員年金について言及。ギリシャのある日刊紙によれば、２０１４年を基準に、「ギリシャの公務員年金受給者は４６万８４２２人」であり、支給されている年金額は６０億ユーロ（約８１００億円）に達していると紹介。その上で、韓国はギリシャより４倍近く公務員がいるため、支給額はさらに多くなると指摘。もちろん、公共サービスに支障をきたすところには公務員を増員する必要があるが、一度増員した公務員を減員することは容易ではない点を踏まえると、長期的な財政の見通しが先行されなければならないと指摘した。 　また、韓国の現政権は大統領選挙の時に、すべての高齢者に月２０万ウォン（約２万１０００円）の基礎年金を支給すると公約したが、財源確保が難しくなり、所得制限をうちだし、所得下位７０％の高齢者に月１０万ウォンー２０万ウォン（約１万円―約２万１０００円）を支給すると変更し、当初の公約は守られなかったと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）