中国経済の一大リスク・・・不動産市場に株価下落の波及＝中国メディア

　中国メディアの参考消息は１５日、米メディアＣＮＮを引用し、米テンプル大学のジェフリー・キングストン教授による見解として、中国の株式市場が一時急落したことについて、「中国は日本の失われた２０年の二の舞いにならぬよう」と警告したことを紹介した。 　記事は、中国株の一時の急落について「資産バブルの崩壊ではなく、投資家に大きな損失をもたらす痛みを伴う調整」と伝える一方、最悪のパターンは「中国経済の一大リスク」である不動産市場に株価急落の影響が波及することだと論じた。 　さらに、１９９０年代の日本と２０１５年の中国の類似点は「確かに存在する」と伝え、日本はバブルの処理において適切な対応ができなかったがために「失われた２０年」を経験することになったと指摘し、中国は日本のバブル崩壊から多くのことを学び取ることができるはずだと論じた。 　続けて、日中両国はバブルを抑制する行動のうえでともに過ちを犯したとし、金融緩和の持続がバブルを招くと分かっていながら金融緩和を継続したとし、「当時の日本も現在の中国も株価は持続できない水準まで上昇してしまった」と指摘した。 　また記事は、バブル形成およびバブル崩壊の背後には集団のヒステリックな行動があるとし、当局がバブル抑制に動くタイミングが遅ければ「人びとは逃げに殺到する」ことで株価の急落につながるとの見方を示した。一方で、中国株式市場の状況はバブル崩壊当時の日本より成長率が高いため「楽観的」な状況にあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）