韓国経済モデル「もはや限界」・・・批判の矛先は財閥＝スペイン紙

　中国メディアの参考消息は１３日、スペイン紙エル・パイスの報道を引用し、輸出と財閥が主導する韓国の経済モデルはもはや限界だと論じた。 　記事は、韓国がベンチャー企業の「生産工場」を目指し、米国のシリコンバレーに挑戦する道を模索していることを紹介。さらに、輸出と財閥が主導する韓国の経済モデルはもはや「衰退の兆しが現れてきている」と伝えた。 　続けて、韓国の直近の経済指標を見る限り、韓国経済の成長が鈍化してきていることは明白であると伝え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを引用し、過去に７％に達した韓国の経済成長率は２０１５年は３％まで低下する見込みだと指摘。さらに、韓国では所得の伸びが停滞する一方で、家計負債が増加していると論じた。 　さらに、韓国では「柔軟性に欠け、多額の資金を貯め込みながらも社会に還元していない」と大財閥に批判の矛先が向いていると主張し、一部の財閥は工場を人件費の安い第三国に移転させ、韓国国内で就業の機会を提供できなくなっていると指摘。 　また、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が自社機内で客室乗務員のナッツの出し方がマニュアルと違うとして激怒し、離陸を遅らせた「ナッツリターン事件」などを挙げ、財閥の一族はもはや創業者のような尊敬を集めていないと指摘。続けて、韓国のベンチャー企業の関係者の話として、「財閥はかつては韓国経済の成長におけるエンジンだったが、現代においては変えるべき経済モデル」であり、「財閥は富を生み出したが、その富を分配していない」と批判したことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）