日本版「スマートシティ」・・・参考になる取り組みだ！＝中国メディア

　中国メディア・光明網は１３日、都市が直面する各種問題を解決すべく中国国内でスマートシティづくりの取り組みが進むなかで、この分野で先を行く日本の経験について紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、中国の都市が人口膨張、交通の混雑、環境汚染、エネルギーの過剰消費、安全リスク上昇などといったさまざまな問題を抱えるなか、スマートシティづくりの取り組みが進んでいると紹介。スマートシティについて「デジタル都市と人類社会・物理システムの融合を実現したもの」、「現代の通信技術やセンサー技術、情報技術のほかに、より多くの人材を集め、科学的な発展計画を立てる必要がある」と説明した。 　そのうえで、「日本の経験が中国の実情に最もマッチしている」として、日本のスマートシティ建設の歩みについて紹介した。日本はアジアでもっとも早い段階でスマートシティ化に着手し、２００４年に総務省が「Ｕ－Ｊａｐａｎ」構想を発表、「１０年までに『いかなる時、いかなる場所においても、いかなる人、いかなる物もネットにアクセスできる環境』を構築する」ことが提起されたとした。 　さらに、日本政府のＩＴ戦略本部が０９年７月に「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」を打ち出し、電子政府の発展、医療・健康・教育の電子化を要点に掲げるとともに、この戦略を日本の中長期的経済発展を担う新たな産業とし、環境技術やスマート交通システムを発展させる姿勢を示したと伝えた。 　日本版スマートシティの代表的な例として記事は、千葉県の「柏の葉スマートシティ」を例示。東京の中心部から３０キロメートルほど離れた千葉県柏市において官・民・学が協力して「環境共生都市」、「健康長寿都市」、「新産業イノベーション都市」を作り上げる取り組みが進んでいると紹介した。 　記事は一方で、現在中国国内でスマートシティ実験が３１の省・直轄市・自治区の４０９カ所で行われており、政府が昨年「２０年までに特色が鮮明なスマート都市を一定数建設する」とする「国家新型都市化計画」を発表したことを紹介。積極的な取り組みが進んでいると説明しつつ、全体的な計画不足、体制システムのリニューアル不足、ネットワークの安全リスク突出といった問題が頻発しており、政府による資金投資への過剰な依存、重複建設、情報の孤島化などといった現象が出ていると指摘した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）