円安どこ吹く風！？　日本企業の「海外資産買収」＝中国メディア

　中国メディアの国際金融報は１３日、円安が進行したことで日本企業にとっては海外の資産を買収するうえでのコストが上昇しているとしながらも、「それでも日本企業の買収を通じて成長を実現するという意欲を削ぐことはできない」とし、日本企業が海外資産の買収を加速させていると伝えた。 　記事は、日本国内の市場が縮小傾向にあることなどを理由に、資金に余裕のある日本企業は相次いで海外資産の買収を行っていると紹介した。調査会社「ディール・ロジック」のデータを引用し、２０１５年７月までの日本企業による買収額に計４１８億ドル（約５兆１８０９億円）に達し、前年同期比で２倍の規模となっていることを紹介した。 　続けて、日本企業による買収件数および金額が増加していることについて、「日本企業が１９８０年代に海外の資産を買いあさったことは記憶に新しい」と指摘。さらに、日本企業による近年の買収劇を紹介したうえで、日本企業の買収対象は米国企業がもっとも多いと伝え、次に多いのは「中国企業だ」と紹介した。 　さらに、「通貨が値上がりした場合」もしくは「利益が伸びた場合」に企業は買収を行う傾向にあると指摘、これまでも日本企業は円高を背景に企業買収を積極的に行ってきたことを紹介。一方で、近年の日本企業の買収は円安のさなかでも積極的に行われていることを指摘し、その理由として「豊富な内部留保を持つ日本企業は、株主から効率の良い資金の活用が求められている」と伝え、内需型の日本企業も海外の市場に目を向け始めていると論じた。 　記事は、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスの分析を引用し、日本のＭ＆Ａ市場規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％と先進国としては最低の水準にとどまっていることを指摘し、今後はさらに拡大する可能性があることを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）