新幹線の売り込み、日本が「価格競争」乗り出す！？＝中国メディア

　中国メディアの経済参考報は１７日、世界各国で高速鉄道を中心としたインフラ需要が拡大していることについて、インフラ輸出を成長戦略の１つに位置付けている日本が積極的に海外の高速鉄道市場を開拓しようとしていると論じた。 　記事は、日本が海外のインフラ市場におけるシェア拡大に向け、さまざまな取り組みを行っていることを紹介し、日本政府が２０１３年に内閣総理大臣を議長とする経協インフラ戦略会議を立ち上げたことを紹介。 　さらに、社団法人・海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）や海外交通・都市開発事業支援機構といった組織を通じて、日本は海外において新幹線に関する情報発信や海外市場の情報収集、分析を行い、海外の要人を日本に招いて新幹線に乗車してもらい、理解と支持を取り付けるための活動も行っていると紹介した。 　また、民間においてもＪＲ東日本やＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州など主要なＪＲ各社が「国際高速鉄道協会」を立ち上げ、海外への新幹線売り込みを積極的に展開しようとしていると紹介。国際高速鉄道協会には日立製作所や川崎重工などのメーカーも加わったと伝え、日本は自国の鉄道の技術をグローバルスタンダードにしようとしているなどと報じた。 　続けて記事は、技術力と管理・経験という観点から見れば、日本の高速鉄道は「非常に競争力がある」と伝え、安全性や快適性、正確性も強みであると指摘。新幹線は開業から５０年以上が経過するとしながらも、「自然災害など突発的な事故、事件を除けば、新幹線の１列車あたりの平均遅延時間は１分を超えない」と伝え、その正確性と管理・運行能力の高さを称えた。 　また、中国高速鉄道は価格競争力を背景に世界で存在感を示し始めているとし、新幹線は建設コストなどで中国高速鉄道にくらべて劣勢にあるとしながらも、「日本の鉄道メーカーは車両部品の共通化などを通じてコスト低減に取り組んでいる」と伝え、価格競争力まで手に入れようとしていると警戒心を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｅｍｍａ　Ｍａｎｎｅｒｓ　／１２３ＲＦ.ＣＯＭ）