中国の居住用不動産、「空き家率」高止まり・・・バブル崩壊は不可避か＝中国メディア

　中国メディアの捜房網は１９日、中国では不動産価格が高騰したことで住居を購入できない人が多く存在する一方で、空き家率が高止まりしていることが問題となっていることを伝えた。 　記事は、中国の西南財経大学による報告を引用し、中国の空き家率は２２．４％に達し、５戸のうち１戸は空き家状態にあることを指摘する一方で、中国の持ち家比率は９０％を超えているとの統計もあると紹介した。 　続けて、同統計について「北京や上海などの大都市では持ち家を購入できなくとも、故郷には１戸以上の持ち家がある人も多いということだろう」とし、不動産ディベロッパーは「今なお実需が存在するとして余裕を示しているが、持ち家がある中国人が９割を超えるということは実需はさほど大きくないのではないか」と疑問を呈した。 　さらに記事は、中国に存在する空き家について、「２６％が一般分譲住宅であり、２３％が低所得者向け分譲住宅」だと紹介。また、中国では多額の資産を持つ富裕層の多くが低所得者向け分譲住宅を所有していることを指摘し、「低所得者の居住ニーズを満たすために建造された分譲住宅に多数の空き家が存在することは、低所得者向け分譲住宅が汚職の温床となっていることを示唆するもの」と論じた。 　続けて、中国では居住用不動産の実需は年１０００万戸ほどだと推定されていることを紹介する一方、中国では年に２５００万戸もの居住用不動産が供給されていると指摘し、「すでに空き家が多く存在する今、不動産バブル崩壊はもはや不可避ではないか」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）