医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　２０１３年の老人福祉事業者の倒産、２０００年以降で最多 　～　医療機関の倒産は３６件　～ 　はじめに 　企業再生支援機構や中小企業金融円滑化法によって、一定の倒産抑制効果が現れていた医療機関、老人福祉業界だが、２０１２年以降増加に転じる動きが　高まりつつある。特に医療機関の倒産については、地域経済活性化支援機構の支援がどのように進められるかが注目されるところだ。 　帝国データバンクは、２０００年～２０１３年（１４年間）における「医療機関※１」「老人福祉事業者※２」の倒産動向（法的整理を対象）について、調査・分析した。 　・病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別 　・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象 　調査結果 　1.２０１３年の医療機関の倒産は３６件（内訳：病院８件、診療所１５件、歯科医院１３件）、老人福祉事業者の倒産は４６件となり、病院倒産が増加（２０１２年：３件→２０１３年：８件）に転じたほか、老人福祉事業者の倒産が２０００年以降で最多となった 　2.２０００年以降の動向をみると、倒産態様別では、診療所、歯科医院、老人福祉事業者の８割超が「破産」となった一方、病院は過半数が民事再生法となった。また、業歴別では老人福祉事業者の７３．３％が「１０年未満」となった（情報提供：帝国データバンク）