協立情報は底値水準で２月期期末の高利回り買いと株主優待取りチャンスを示唆

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、今年２月４日につけた上場来安値１６５０円から２００円幅の底上げをして、もみ合っているが、ここは一段高の展開が予想される。権利付最終日が２月２５日に迫ったことから、同社の今２月期期末配当５０円を見直し高配当利回り買いと今年１月３１日に導入を発表した株主優待制度の権利取りが意識されているためで、底値買いチャンスを示唆している。 ■今期業績は減益転換も来期は最高純利益に肉薄の観測 　　同社の配当は、昨年２月以来の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、業績に連動させ適正な配当を実施するとともに、万一、業績が悪化した場合でも一定の配当水準を維持するとして、新興市場のＩＰＯ株では希少な前期、今期とも年間５０円の配当を実施する。これに加えて、今期末には株主優待制度も導入、５００株～１０００株未満の同社株式を保有する株主には島根県仁多郡産のコシヒカリ「仁多米」２キログラム、１０００株以上の株主には同５キログラムを贈呈する。配当利回りは２．７％とジャスダック市場の平均１．７３％を大きく上回り、これに株主優待制度を加えた総合利回りはさらにアップ、期末に向け権利取りの動きが加速しよう。 　　この高配当継続の背景となっている今２月期業績は、昨年１０月に下方修正され今年１月の今期第３四半期業績も伸び悩みで着地し、通期業績は、売り上げ５２億９５００万円（前期比５％増）、経常利益２億８９００万円（同１９％減）、純利益１億５９００万円（同２４％減）と予想されている。夏季商戦での携帯電話販売台数が伸び悩みモバイル事業の受取手数料が減少し、ＩＰＯに伴う上場関連費用や経営情報ソリューションをワンストップでサポートする情報創造コミュニティのリニューアル関連の賃料・修繕費などの増加が重なったことが要因となる。 　　ただ来２月期業績は、今期第４四半期に情報創造コミニティへの来場社数が増加し、取り扱っているスマートフォンの在庫不足も解消したことなどから増益転換が予想され、東洋経済会社四季報の最新号では、純利益が、２億１０００万円と２０１２年２月期の過去最高（２億１１００万円）に肉薄すると観測されている。 ■配当取りでＰＥＲ１３倍台の割安修正の値幅効果も示唆 　　株価は、昨年１０月の今期業績の下方修正で売られた１８３０円からいったん２０００円台を回復したものの３Ｑの伸び悩み業績が響いて上場来安値まで再調整した。配当利回りは２．７％、ＰＥＲは１３倍台と下げ過ぎであり、底値圏での積極対応で配当取りと値幅取りの両建て投資妙味を示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）