ゆうちょ銀行と日本郵便で販売する投信を開発・運用する新会社、三井住友信託と野村ＨＤと共同で８月に準備会社を設立

　三井住友信託銀行と野村ホールディングスは、２０１５年７月２２日、ゆうちょ銀行、日本郵便で販売する投資信託を開発・運用する新会社の共同設立、および、資産運用商品の開発等に関する業務提携にかかる契約を締結したと発表した。８月に準備会社を設立し、２０１６年２月から新会社が開発した投資信託商品の販売を開始する。新会社の資本金は５億円。出資比率はゆうちょ銀行４５％、三井住友信託銀行３０％、野村ＨＤ２０％、日本郵便５％。新会社の社長・副社長は、ゆうちょ銀行と日本郵便が指名する。 　新会社には、三井住友信託銀行と野村ＨＤが、アセットマネジメント分野のノウハウを提供し、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合った、わかりやすい投資信託商品を開発。ゆうちょ銀行、日本郵便を通じて、全国１億人規模の顧客に販売する。（編集担当：徳永浩）