モーニングスターの第１四半期決算は３０％増益で過去最高の四半期利益計上

　モーニングスター <4765> が２０１５年７月２３日に発表した２０１６年３月期第１四半期決算は、連結業績で３０％を超える大幅な増益となり、四半期利益では営業・経常利益ともに過去最高の利益水準になった。連結売上高１２億８０００万円（前年同期比２１．７％増）、営業利益４億３６００万円（同３３．８％増）、経常利益４億３８００万円（同３０．６％増）だった。同日、決算発表会を開催し同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「証券市場の上昇、また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の浸透などによって、金融機関や個人の意識の変化が感じられ、事業環境の追い風になっている」と、好調な決算の背景を語った。 　サービス別の売上高で目立って伸びたのは、タブレットを通じたファンドデータの提供で前年同期比で約２倍増。また、完全子会社のイー・アドバイザーが提供している「マネールック」関係も２倍以上の増収となった。さらに、サーチナウェブ広告が前年同期比７２．９％増、ゴメスＷｅｂコンサルティングが同６０．５％増、完全子会社のＳＢＩアセットマネジメントの運用受託報酬が同４０．４％増と総じて好調な部門が多かった。 　連結営業利益では、モーニングスター単体が前年同期比２４．１％増益、ＳＢＩアセットマネジメントが同７０．３％増益となった。 　売り上げが倍増したタブレットアプリでのファンドデータ提供事業は、タブレット提供台数が２０１４年６月末１万２２２４台が、１５年６月末には３万１３５５台と２．６倍に拡大。提供台数の増加に比例して売上高が増大している。提供社数も４９社になった。この大幅なタブレット提供台数の増加について、朝倉氏は「今年７月に金融庁が発表した金融モニタリングレポートによって、投信の販売姿勢で顧客の求めるリスクの商品を提供すべき、あるいは、手数料に見合ったサービスをしているか改めて確認する必要があるなどといった指摘があったことも含め、投信販売の現場に意識変化が起こっているところがある」と指摘した。 　また、「営業スタイルとして、長期の視点でポートフォリオ営業を進める金融機関が増えている。当社が提供しているタブレットアプリでは、現在の保有投信に、新しい投信を追加した場合のリスク・リターンの変化をシミュレーションで見せる機能があり、複数の投信を組み合わせて提案するツールとして活用が広がっている」（朝倉氏）という。さらに、タブレットの導入は、当初は試験的に少台数から導入され、導入効果を見極めた上で、台数を増やすことが一般的であり、導入効果を確認した金融機関からの台数増加依頼が重なっているとして、今後も成長が続くという見通しを示した。 　さらに、「マネールック」については、「ＮＩＳＡ導入、子どもＮＩＳＡの創設などによって、個人の方々の意識も変わってきている。『マネールック』は家計管理とアカウントアグリゲーション（銀行・証券・ＥＣポイント等口座の一括管理）を提供するサービスだが、利用者の６０％は証券口座を持たない方々。これまで投資経験のない方々も、資産の全体を把握することによって、その中で、ＮＩＳＡの活用など投資を検討されるような動きが出始めていることを感じる」と、個人の意識の中で「貯蓄から投資へ」という大きなうねりが起きつつあるとの手応えを語った。 　「マネールック」については「投信アプリ」との統合も視野に入れ、「総合的なマネーアドバイスツール」としてバージョンアップする考えも示した。 　一方、ＳＢＩアセットマネジメントの運用ファンドの純資産額が２０１５年６月末に１６２１億円（前年同月末比４３．６％増）に拡大し、安定的な運用受託報酬につながっている。朝倉氏は、「昨年１２月に設定した『ＳＢＩグローバル・ラップファンド（Ｍｙ－ラップ）』は、世界の投資商品から優れた運用成績のファンドを厳選し、最適なポートフォリオを構築するという考えで商品開発し、残高１００億円を超える商品に成長した。モーニングスターのグローバルデータベースには、世界中の投信や株式、ＥＴＦ、ヘッジファンド、年金勘定や保険勘定など約５５万の商品データが蓄積されている。これらグローバルな商品群の分析・評価に基づく新たなファンドの開発など、グローバルデータベースを活用した新たなサービス開発にも積極的に取り組みたい」と語っていた。（取材・編集担当：徳永浩）