農業の「ハイテク化」目指す日本＝中国メディア

　中国メディア・中関村在線は２０日、世界をリードする科学技術を有する日本が、従事者の平均年齢が約６７歳と高齢化している農業の状況をインターネットを利用して挽回しようと取り組んでいるとする記事を掲載した。 　記事は、国際社会経済研究所の加藤竹彦主任研究員が「今後インターネット技術を含む情報技術が日本の農業の新たな潮流をリードする。農業の『グリーンデジタル革命』を実現する」と語ったことを紹介。インターネットなどの技術を利用するメリットとして、熟練した農家が蓄積した技術や知識をデータ化でき、次世代の農家や農業企業へと継承できる点であるとしたことを伝えた。 　その例として、高精度のセンサーで集めた気象関係のビッグデータや農作物の成長データなどをリアルタイムに農家や管理者に送ることで、合理的な灌漑や施肥ができるようになること、消費者の動向をリアルタイムにチェックすることでベストのタイミングで農作物を生産販売できること、ＧＰＳを利用した無人トラクターで大規模農場の２４時間耕作の実現、気象条件と病害虫が発生するの関連性についての発見などといった点を挙げた。 　さらに、スマートフォンやタブレット端末の普及により農場の管理や耕作の効率を高めることができること、生産過程のデータを食品情報の一部として消費者に提供できること、完全なトレーサビリティの実現による安心、安全なかつ品質の安定した食品が提供可能になることを示した。 　記事は、日本政府がハイテク農業の発展を重視し続けており、農林水産省がロボットや情報技術を利用した農業を「スマート農業」と称して２０１５年度に１１５３億円の専門予算をとったことを紹介。日本政府が「スマート農業」実現のロードマップ作成を急いでいるとした。 　また、日本政府が５月に改訂した「日本復興戦略」中の「科学技術イノベーションとロボット革命の推進」という章で、農業を支援するウェアラブルデバイスが紹介されていること、多くの企業や団体からなる「スマート農業実現研究会」が農業機械の自動走行システム、イチゴの収穫ロボット、除草ロボット、畜産飼育施設の自動洗浄ロボットなどといったプロジェクトを打ち出していることを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）