韓国の家計債務「さすがにヤバイ」！？・・・政府が対策へ＝韓国華字メディア

　韓国メディアの中央日報の中国語版は２３日、韓国で家計債務が１１００兆ウォン（約１１６兆３０５５億円）に達したことに対し、韓国政府がようやく対策に乗り出したと伝え、２０１６年より担保となる資産を保有していても、毎月の元利金の返済額を上回る所得があることを証明できなければ貸付を受けられないようになると報じた。 　記事は、韓国政府は増え続ける家計債務への対策として、利子だけを返済し、返済期限に元金を返済するという形式について新規での貸付を制限する計画だと伝えたほか、貸付可能な金額を圧縮するため、金利上昇後の利率を基準とした制度の導入も検討中だと報じた。 　続けて、韓国政府の対策は「個人の債務返済能力を厳しく審査し、家計債務という爆弾の雷管を抜き去るためのもの」と指摘。続けて、韓国金融委員会の関係者の話として、「今回の対策は国民が自分の返済能力のなかで貸付を受け、お金を借りた場合はすぐに借金を返していく構造にするため」と報じた。 　さらに記事は、現在は源泉徴収票や所得証明、健康保険料納付額といった証明書のほか、クレジットカード使用額なども借入時に提出する資料として認められていると伝える一方で、１６年からは国税庁など政府機関が確認した資料だけが認められると報じた。 　一方で、金融研究院の関係者の話として、莫大な家計負債の構造を改善しようとするのは良いこととしながらも、「個人事業主や所得が相対的に低い若年層に対してさらなる配慮が必要だ」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）