「韓国の被害者を軽視」と韓国メディア・・・三菱マテリアルが中国側と和解の方針で＝中国メディア

　中国メディアの環球網は２５日、日中戦争時の強制連行をめぐり、三菱マテリアルが中国人被害者の原告側に和解案を示す方針だと伝え、「韓国側に和解案が示されていない」として韓国メディアが不満を示していると報じた。 　記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国外交部が「三菱マテリアルは強制連行されたすべての被害者の傷を癒やす措置を取るべきだ」と発表したことを紹介。さらに、三菱マテリアルが中国人被害者の原告側と和解する方針を固めたことに対し、韓国では「韓国の被害者を軽視している」との報道もあると紹介した。 　続けて、日本企業の強制連行被害者に対する態度は「隣国を不快にさせている」としつつ、日本政府の立場は「さらに冷たいもの」と主張。菅義偉官房長官が２４日の記者会見で、「（請求権問題は）すでに法的に存在しないというのが日本政府の一貫した立場」と述べたと伝え、中国民間人と日本企業の訴訟に対しては政府としてコメントしないと述べたと報じた。 　また記事は、三菱マテリアルが中国側原告と和解する方針を固めたことに対し、日本国内でも「経済的動機から」との見方もあると伝える一方、上海国際問題研究院の廉德瑰氏の見解として、「三菱グループは日本という国家の戦略とかかわる企業であり、中国の被害者との和解は三菱マテリアル一社だけの問題ではない」と報じた。 　さらに、廉德瑰氏が「日中関係の先行きは今なお不透明であり、安倍首相が８月１５日に『安倍談話』を発表する予定で、さらに９月には訪中する可能性もあるなかで和解がなされる見通しであることは日中関係の進展と言える」と指摘したことを紹介し、日中関係の改善は日中双方にとって利益となり、日中双方が期待することでもあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）