韓国輸出業に新たな活力！・・・「デジタル関税」撤廃で＝韓国華字メディア

　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）が２４日に合意に達し、２０１品目のデジタル製品の関税撤廃が決まったと紹介、「低迷している韓国の輸出に新しい活力をもたらしてくれる」と期待を示した。 　記事は、ＩＴＡの合意によって３年以内に２０１品目のデジタル製品について関税が撤廃されることになると伝え、関税撤廃となる品目には「デジタルカメラや光学機器など、韓国が競争力を持つ製品が数多く含まれる」と紹介した。 　続けて、今回の合意によって関税が撤廃されることになる２０１品目の世界の年間貿易額は１兆３０００億ドル（約１６０兆８８００億円）に達すると紹介、２０１３年時点のデータとして「２０１品目の韓国の輸出額は１０５２億ドル（約１３兆１９２億円）だった」と紹介。ＩＴＡの合意によってもっとも恩恵を受ける国は中国と韓国になる見通しだと伝えた。 　さらに記事は、ＩＴＡによって関税が撤廃される期日は２０１品目中９４品目において「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも早くなる見通し」と伝え、中韓ＦＴＡで自由化対象外となった一部の品目においても「ＩＴＡによって中国の市場が開放されることになる」と期待を示した。 　また、１９９７年に１５７品目を対象に成立・発効したＩＴＡに対し、「韓国が最大の受益国」と見なされていると伝え、当時関税が撤廃された品目にはパソコンや半導体、携帯電話などが含まれていたが「いずれも韓国の主力輸出品だ」と主張。ＩＴＡ発効前の韓国のデジタル製品の輸出額は２６３億ドル（約３兆２５４８億円）だったが、１４年には１３６６億ドル（約１６兆９０５２億円）と５倍以上に伸びたと紹介し、ＩＴＡで新たに２０１品目が関税撤廃の対象となったことに対し、「低迷している韓国の輸出に新しい活力をもたらしてくれるに違いない」と期待を示した。（編集担当：村山健二）（写真は亜洲経済の中国語版の２６日付報道の画面キャプチャ）