アウトソーシングが配当方針を見直し、今12月期の増配予想を発表

　アウトソーシング <2427> が今１２月期の業績予想を開示。同時に配当方針の見直しと今期の増配予想を発表した。 　今期の業績予想は、売上高が６１３億円（前期比２９．４％増）、営業利益は２０億円（同６６．４％増）、純利益は１０億６０００万円（同５．５％減）を計画する。 　国内の生産アウトソーシングにおいて、不調な業種からシフトし、輸送機器関連や建材・住設関連、医薬・医療機器関連などを重点的に拡大。技術分野ではＩＴ分野や建設分野にも取り組み、変動リスクを低減させる方針としている。 　また、配当方針については、連結配当性向を従来の原則「１０％」から「３０％」に変更。今期の配当予想は、期末一括の２２円とした（前期は中間期５円、期末８円の年間１３円）。 　同社の前１２月期業績は、売上高が前々期比１２．６％増の４７３億８４００万円、営業利益は同２０．２％増の１２億２００万円、純利益は同７４．９％増の１１億２２００万円だった。 　アウトソーシングの１３日の終値は、８６円安の１０５２円。（編集担当：片岡利文）