日本の地方経済発展・・・中国人観光客が「起爆剤」＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞網は、急増を続ける訪日中国人観光客が、日本の企業や地方にとって経済成長の起爆剤になっているとする日本の華字メディア・中文導報の報道を伝えた。 　記事は、日本の政府観光局（ＪＮＴＯ）が２２日に発表したデータで、今年上半期に日本を訪れた外国人観光客が延べ９１３万９９００人と過去最高だった昨年の同時期の１．５倍となり、なかでも中国大陸の観光客が２１７万８６００人、香港・マカオ・台湾を含めると４６６万２８００人と全体の５１％を占めるほどの規模となったことを紹介した。 　また、外国人観光客の旺盛な消費力が日本経済発展の原動力になっており、昨年に日本での外国人観光客の消費額がこの５５年で初めて日本人の海外での消費額を上回った背景には、中国人観光客の「爆買い」があるとした。 　そして、外国人観光客の消費額が増加したことで日本国内の観光産業のみならず、多くの関連産業も業績を伸ばしたと解説。鉄道、航空、宿泊、小売り、デパート、ドラッグストア、エンターテインメント施設で、大多数の企業の株価が大きく上昇している状況にあると伝えた。 　記事はさらに、観光業の振興が日本の地方経済の発展にも「起爆剤」の役割を果たしているとし、昨年沖縄を訪れた観光客が７０５万人と前年比で６２％増え、その多くが中国大陸や台湾からの観光客だったと紹介した。 　また、特に東京、富士山、京都、大阪という「ゴールデンコース」を好む中国人観光客によって、富士山静岡空港が大きく発展しており、１４年には国際線が３路線１３便だったのが、１５年７月末には１３路線４７便にまで増加したことを挙げた。 　さらに、福岡市では１４年９１隻だった中国からのフェリー運航が、１５年は３倍になる見込みであること、１５年は同市を訪れる外国人観光客の数が同市の人口約１５０万人を上回る勢いであるとも併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｅａｎ　Ｐａｖｏｎｅ／１２３ＲＦ.ＣＯＭ）