日本「見えない軍需産業帝国」・・・企業が生産再開！＝中国メディア

　中国メディアの新華社は２７日、安全保障関連法案の今国会での成立が確実となったことについて、「長年にわたって籠の中に閉じ込められていた日本の軍需産業にとって、最後の鎖が切れることになる」と形容したうえで、「日本の戦争に向けた野心復活のために日本の民間の軍需関連企業が生産を再開することになる」と主張した。 　記事は、日本の複数の大企業を名指ししたうえで「ただの民間企業に見えるが、実際は軍需関連で驚くべき実力を持つ企業である」と主張、民間に軍需産業を統合させた体系こそ日本が構築した「見えない軍需産業帝国」であると主張した。 　続けて、日本の軍需企業は民間企業が中心であると伝え、ありとあらゆる装備を大規模に生産でき、研究開発能力も非常に高いと主張。また、戦争がぼっ発しても潜在的な生産能力も巨大なため対応可能だとの見方を示した。 　さらに、日本では装備の生産に約２０社ほどの大企業のほか、２５００社以上にのぼる中小企業がかかわっていると主張した。そのほか、防衛省から大企業に装備生産について発注され、それを中小企業が分担して生産する体系となっているとし、「防衛省の周辺に一部の大企業が集まって軍需産業群を成している」と伝え、それぞれが専業化のうえで分担して生産を行っていると主張した。 　続けて記事は、装備の生産においては２００社以上の企業がかかわるケースもあると伝えたほか、「日本の大企業は自動車や船舶、エンジン、家電などを生産すると同時に、民間向けの製品開発で蓄積した先端技術を軍需分野に応用している」などと主張した。（編集担当：村山健二）