中産階級は「日本」、富裕層は「米英豪」・・・中国人の海外不動産投資

　中国メディアの一財網は２８日、近年、中国人の新たな投資先に日本が浮上してきていると伝え、中国人富裕層は米国や英国、オーストラリアなどの不動産に投資する傾向があるとしつつも、「中国の中産階級の人びとは円安の日本に投資している」と論じた。 　記事は、日本では不動産投資における敷居が低く、賃貸収入による投資利回りも悪くないと伝え、マンションやホテルといった物件が人気となっていることを紹介した。さらに、不動産サービス大手のデータを引用し、２０１４年における中国からの海外不動産投資額は１６５億ドル（約２兆３７８億円）に達し、前年比４６％増となったことを紹介。１５年も中国人の海外投資の熱は冷めていないと論じた。 　さらに、北京市内の不動産会社は毎月２回にわたって、日本への不動産投資を目的としたツアーを実施していることを紹介。ツアー１回あたりの参加者は約４０人で、海外における安全な投資先を捜すため、東京や大阪を訪れていると伝えた。 　また、中国の不動産情報サービス提供会社のデータとして、中国人が日本での投資先としてもっとも好む不動産は５０万－１００万元（約１０００万円－２０００万円）ほどの単身者向けマンションだと伝えたほか、２００万元－５００万元（約４０００万円－１億円）の住宅も人気が高いと紹介。また、多くの中国人が土地に対しても投資を行っているとし、金額としては総じて５００万元以上だと報じた。 　続けて記事は、中国人が日本の不動産に投資する理由として、「日本は不動産の賃貸市場が成熟しており、入居率９０％以上の物件があること、一部都市では人口密度が高く、賃貸収入による投資利回りが高いこと、円安によって割安感が出ていること」などを挙げた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）