韓国ＩＴ産業「追い出され」の公算も！・・・政策乱れる「５Ｇ」の取り組み＝韓国メディア

　韓国メディアの韓国経済は２７日、次世代移動通信システムである「５Ｇ」の主導権をめぐり、日・中・韓の３カ国の競争が激しくなっているなか、韓国が押されているという懸念が高まっているとし、「２Ｇ」、「３Ｇ」、「４Ｇ」市場を次々と主導した韓国が「どうしてこうなったのだ」という記事を掲載した。 　記事は、すでに海外の通信業界では５Ｇの商用サービスに向けて動いているとし、日本のＮＴＴドコモや中国のＨｕａｗｅｉ（華為）社などは韓国のメーカーより一歩進んでいるうえ、日本は２０２０年の東京オリンピック時に５Ｇの商用サービスに乗り出す計画であると伝えた。 　続いて記事は、国際標準の先取りを狙う日本政府や中国政府について言及し、日本政府は「５Ｇタスクフォース（ＴＦ）」を設け、日本企業などと一緒に総力戦に突入したと伝えたほか、中国政府も日本同様、タスクフォースを稼働しはじめたうえ、中国の通信３社が２０１５年中に、合計で３０兆ウォン（約３兆１０００億円）を投資する計画があるとし、中でも世界第３位のＨｕａｗｅｉ社は、５年間で５Ｇ技術の研究費だけのために６億ドル（約７４０億円）を投資する計画であると伝えた。 　一方記事は、韓国でも２０１８年の平昌冬季オリンピックで世界初となる５Ｇを、試験的にサービスを提供する予定であるが、日本や中国と違い、政策の乱れで自ら危機を招いていると指摘。韓国政府が５Ｇとして活用する計画であった７００ＭＨｚの周波数帯域を放送などに割り当てたことや、政界が通信料の引き下げだけにこだわるなどがその証拠であるとし、このような状況では、誰が果敢に５Ｇに投資をしようと思うのかと伝えた。 　また記事は、韓国の端末流通構造改善法も５Ｇには不利な規制だとし、新しい端末機や新サービスの拡大が制約されるのは明らかであると伝えた。 　最後に記事は、このように５Ｇで韓国が押されれば、ネットワーク上だけの問題として終わらないと指摘。「モノのインターネット（ＩｏＴ）」のを支える根幹が５Ｇであることをみても、韓国が次世代のＩＴ産業全体から追い出されてしまう公算は大きいとし、今からでも政策の乱れを正していかなければならないと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）