クリーク・アンド・リバー社は一旦反落も中期成長力を評価する流れに変化なし

　　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。 　　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業）を主力として、韓国のクリエイティブ分野、そして医療・ＩＴ・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。 　　さらに新規事業分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも事業領域を広げている。１３年１２月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。 　　なお２月１３日には、作家エージェント事業関連のインフォーメーションとして「Ａｍａｚｏｎ　Ｋｉｎｄｌｅ総合ランキング」１００位以内に当社の５作がランクインしたと発表している。 　　今期（１４年２月期）連結業績見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１４．１％増の２００億円、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。主力のクリエイティブ分野（日本）がテレビ番組制作受託の増加などで好調に推移している。新規事業分野の先行費用や子会社の不適切取引が発覚したＩＴ分野のマイナス影響などを吸収して大幅増収増益見込みだ。 　　第３四半期累計（３月～１１月）の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が７４．０％、経常利益が７４．３％、純利益が７１．５％と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。さらに来期（１５年２月期）も、高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、ＩＴ分野の事業再構築も寄与して収益拡大が期待される。電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業という新規事業分野も順次収益化する見込みだ。 　　株価の動きを見ると、昨年９月安値圏３５０円台をボトムとして水準切り上げの展開が続き、１月９日には５０５円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて２月４日に３６３円まで急落する場面があったが、昨年９月安値を割り込むことなく足元では４２０円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して中期成長力を評価する動きだろう。 　　２月１３日の終値４１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落で２６週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だろう。出直り展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）