クセスホールディングは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし

■きっかけ次第でボックス上放れ 　　保育園運営のサクセスホールディングス <6065> （東２）の株価はボックス展開が続いているが、待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景とする中期成長力に変化はなく、きっかけ次第でボックス上放れの展開だろう。 　　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年１２月末の運営施設数は受託保育事業１７１施設、公的保育事業６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）の合計２３４施設である。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。 　　重点戦略として受託保育事業と公的保育事業の連携、施設の新規開設、施設運営効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス <2462> グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げ、さらに２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、国や地方自治体の待機児童解消に向けた取り組みも、規制緩和や保育士待遇改善などの動きが活発化している。中期的にも収益拡大基調だろう。 　　２月７日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比１９．７％増の８６億７３百万円、営業利益が同３５．５％増の５億５９百万円、経常利益が同６．９％増の７億０５百万円、純利益が同１３．５％増の４億円だった。期初計画を上回る増収増益だった。配当は第２四半期末の記念配当５円を含む年間２５円（第２四半期末１５円、期末１０円）とした。 　　営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益の伸びは一桁にとどまったが、営業利益は大幅増益だった。新規施設の開設、既存施設の稼働率上昇、運営の効率化などが寄与した。新規開設は受託保育事業で２４件（病院内保育施設１２件、大学内保育施設５件、その他の保育施設７件）、公的保育事業で９件（認可保育園６件、学童クラブ等３件）だった。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１３．３％増の９８億２６百万円、営業利益が同１６．５％減の４億６７百万円、経常利益が同７．１％増の７億５５百万円、純利益が同７．３％増の４億３０百万円、配当予想は前期比５円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。 　　認可保育園を中心とする新規施設開設や利用者数増加で大幅増収見込みだ。認可保育園開園に伴う準備費用増加や保育士確保に伴う採用活動費用増加などで営業減益見込みだが、経常利益と純利益は営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため増益見込みだ。 　　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１８００円～２０００円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月４日に１７１０円まで下押す場面があったが、リスク回避の売り一巡後は切り返す動きとなった。 　　２月１３日の終値１７９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円０５銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２７円７６銭で算出）は５．５倍近辺である。週足チャートで見ると、２月上旬の急落で２６週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて反発した。中期成長力を見直してボックスレンジ下限から反発の展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）