日本の製造業が苦境から脱するには・・・＝中国メディア

　中国メディアの人民日報は２８日、東芝の不適切会計問題について、「日本の製造業の世界における競争力が低下していることを示す事例」だとし、日本企業は米国の経営モデルを盲目的に追随した結果、強みを失ってしまったと論じた。 　記事は、東芝の不適切会計が明るみに出る前から、三洋電機が買収されたり、シャープやソニー、パナソニックといった日本の大手電機メーカーが苦境に陥ったりするケースがあったと伝え、「日本の製造業の世界における競争力が低下していることを示す事例である」と主張した。 　続けて、日本の製造業が低迷し始めたのは１９９０年代以降のことと指摘し、リストラや構造改革を行ったものの「徹底的な改革は行われなかった」と主張。さらに、戦略ミスによって企業の資源が浪費され、従来の競争力を失うことになったとし、特に一部の企業は成果主義といった米国の経営モデルを盲目的に追随した結果、経営陣の給与が上昇する一方で技術者の流出を招き、技術的な強みを失ってしまったと論じた。 　また記事は、日本企業のなかには、誤った認識による判断ミスが失敗につながったケースもあると主張し、自社の技術を「先端技術であると誤認し、傲慢な態度を取っていた企業もある」と指摘。需要が価値を決めるという原則に則れば、技術は広く使われてこそ本当の意味での技術であると指摘し、先端技術であろうと普及しなければ使い道がないものだと論じた。 　さらに、かつてオリンパスが粉飾決算を行ったにもかかわらず株式市場からの退出を求められなかったことは「市場のルールに背くもの」であり、「多くの株主の利益を損なうもの」だったと主張。さらに、不適切会計が明らかになった東芝についても「適切な処理ができなければ日本の株式市場の信用は再び損なわれる」と主張し、日本経済の改革にとってのリスクになりかねないと論じた。 　一方で、村田製作所のように米中韓のメーカーと密接な関係を築き、ともにイノベーションを起こす日本企業もあると紹介。古い概念を壊しつつ、グローバル化を進め、業界の垣根を超えて革新を行うことこそ、日本の製造業が苦境から脱出する道であろうと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）