中国経済は「無茶な成長」、世界経済の「重荷になっている」＝米メディア

　中国メディアの環球網は７月２９日、米メディアの報道を引用し、米国経済が回復に向けて歩みを進めるなか、中国株式市場で異変が起きていると伝える一方、「米国はまだ特に中国の異変を懸念すべきタイミングにない」と主張した。 　記事は、中国株式市場における急落による影響を受けているのは、あくまでも中国人だと伝え、米国のシンクタンクの関係者の発言として「中国の金融市場は国外とほぼ隔絶された存在だ」と指摘。中国株式市場における外国人の持株比率は２％以下であり、異変による国外への影響は限定的との見方を示した。 　続けて、米中は金融ではなく、貿易によって強固な関係を構築しているが、中国経済の鈍化による米国への影響は「それも限定的である」と主張。国際的な経済問題に関するシンクタンクであるピーターソン国際経済研究所の関係者の話として「米国の輸出全体に占める中国の割合は７％程度とさほど大きくない」と伝え、中国経済の鈍化も米国経済に対してはさほど大きな影響はないとの見方を示した。 　一方、建設機械大手のキャタピラーなど、中国に進出している米国企業は中国経済の鈍化による影響を受けていることを紹介。一方で、ケンタッキーフライドチキンやピザハットのような個人消費者を相手にしている米国企業は今なお堅調であると伝えた。 　また記事は、中国がこれまでの投資がけん引する経済モデルを転換させ、消費がけん引するモデルを目指していると伝える一方、「モデル転換は容易ではない」と指摘。これまでの中国経済の成長は債務を抱えながらの過度な投資による「良くない成長だった」と伝え、こうした無理のある成長が終わることは、世界経済にとっての重荷がなくなることを意味すると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）