Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズが経常利益６８％増、第３四半期累計で過去最高更新

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> が２０１５年７月３０日に発表した２０１５年９月期第３四半期決算は、売上高２０．６７億円（前年同期比５７．０％増）、経常利益１１．０５億円（同６８．２％増）と第３四半期累計で過去最高を更新した。成約件数が第３四半期累計で３４件（同２５．９％増）と前年通期（３５件）とほぼ並ぶ水準を獲得したことが、好調な業績の背景。同社代表取締役社長の中村悟氏（写真）は、「Ｍ＆Ａを仲介するコンサルタント数の順調な増加が成約件数の増加に直結している。事業承継などを巡ってＭ＆Ａの潜在ニーズは依然として大きく、引き続き相談対応力を拡充することによって成長を持続させることが可能」と語っている。 　同社は７月１５日に通期の業績予想を上方修正し、通期売上高を２６．６５億円（前期比５９．８％増）、経常利益１３．９９億円（同７３．１％増）にした。修正理由は「第１、第２四半期に続いて第３四半期も成約件数が順調に推移し、かつ、大型案件の成約が寄与」としていたが、第３四半期の決算でそれを裏付けた。 　中村社長は、「現在、日本で実施されているＭ＆Ａの件数は公表されていない案件も含めると年間で１万件程度に上ると推計されるが、現実には全国２４０万の株式会社のうち、黒字経営をしていて社長が６０歳以上で、かつ、後継者に困っている企業は２０万社程度に上ると考えられ、事業承継の手段としてＭ＆Ａの潜在ニーズは膨大。実際に、セミナーやホームページなどを通じて、当社にいただく相談件数は増加し、対応が追いつかない状況になっている」と現状を説明。 　コンサルタントの拡充が急務となっているが、「幸い２０１４年１２月に東証１部に上場したこともあり、求職希望者の応募が増加。しかも、優秀な人材が応募してきている。コンサルタントの増員を年率２５％増で進める方針を明確にしてきたが、これは、既存のコンサルタントの４人に１人を新人として育成しつつ業容の拡大を図る上で設定している目標。コンサルタントの質を落とすことなく、拡大する需要に応えられる体制の構築を進めたい」（中村社長）と語っている。 　一方で、経営者向けのＭ＆Ａセミナーは引き続き積極的に実施している。経済メディアと連携した大規模セミナーは８月～９月に大阪、福岡、東京で開催。福岡では初めての開催になるなど、東京・大阪で実施してきたセミナーの地方展開を図っている。また、次期の年度になる１０月～１１月にも東京、大阪、名古屋、福岡で大規模セミナーを予定。名古屋でも初開催となる。引き続き、大規模セミナーや業種別セミナー等を実施し、積極的な情報発信をしていくとしている。 　さらに、地方銀行や地域の税理士・会計士との連携も強化。「地域の金融機関や税理士・会計士の方々は、地域事情に精通されている。当社が連携することによって、九州の会社と首都圏の会社のマッチングなど、全国規模で最適なマッチングをスムーズに行うことができる。連携を強化して、地方でのＭ＆Ａニーズに積極的に応えていきたい」（中村社長）という。（取材・編集担当：徳永浩）