ビックカメラはもみ合い場面を逆張りで値幅妙味

■株式分割など好材料盛り沢山 　　ビックカメラ <3048> は、今年１月２１日に昨年来高値６万１９００円まで買い進まれ、きょう１４日も、５００円高の５万９５００円と反発し２５日移動平均線水準でもみ合いを続けているが、今年２月２８日を基準日に実施する株式分割を筆頭に好材料が盛り沢山となっており、株式権利取り妙味を示唆しているほか、分割権利落ち後の値幅効果も期待でき、逆張りで好パフォーマンスを発揮しそうだ。 ■子会社の日本ＢＳ放送が３月１２日に東証２部にＩＰＯ予定 　　同社の盛り沢山な好材料の第１は、もちろん株式分割で、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を１００株とする単元株制度を採用するため、１株を１００株に分割するもので、この権利付き最終日は、２月２５日に迫っている。 　　第２の好材料は、同社子会社の日本ＢＳ放送 <9414> （東２）の３月１２日の東証第２部への新規株式公開（ＩＰＯ）である。同社は、日本ＢＳ放送の発行済み株式数の９０．５８％、６５２万株超を保有し、うちＩＰＯとともに９５万株を売出す予定である。昨年のＩＰＯ市場は、平均初値倍率が２倍を超す高人気となり、今年は、２月１３日から再開され初値が公開価格を上回るスタートを切っており、子会社のＩＰＯ人気次第では、株式売却益の計上から親会社の今８月期業績の上ぶれ要因になる可能性もある。 　　この今期の業績動向で注目される第３の好材料が、今年４月の消費税増税を前にした駆け込み需要である。すでに消費税分のアップを見越して省エネ・高機能の白モノ家電の需要拡大が伝えられており、駆け込み需要が、増税後の反動減をカバーして業績を押し上げる展開も有力視されている。 　　その今期業績も、今年１月１０日に発表された第１四半期（１Ｑ）業績が、黒字転換して着地し、通期業績の大幅続伸業績への再評価を高めたことが第４の好材料となる。とくに通期純利益は、前期計上の特別損失一巡で７７億円（前期比３．１倍）とＶ字回復を予想しており、Ｖ字回復幅の拡大も期待される。 ■ＰＥＲ１３倍台の割安修正で最高値も射程圏内 　　株価は、今期１Ｑ利益の黒字転換業績が加速要因となって昨年来高値をつけ、この高値もみ合い場面で子会社のＩＰＯ承認が続いて、再度、最高値挑戦となっている。ＰＥＲ評価でも１３倍台となお割安であり、昨年来高値更新から弾みをつけ２００８年につけた上場来高値７万１０００円を目指す値幅効果が期待できそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）