日本と中国・・・海外企業買収の「狙い」にちがい＝中国メディア

　中国メディアの環球網は７月３１日、米メディアの報道を引用し、日本経済新聞が英紙フィナンシャル・タイムズを買収したことを紹介したうえで、最近、日本企業が海外での企業買収を活発化させていると伝えた。 　記事は、中国政府は生産性の低い国有企業に対して積極的に海外進出を行い、国外での企業買収を通じて技術や技能の獲得するよう奨励していると伝え、中国企業による買収が注目を集めているとする一方で、日本企業による買収額は中国企業による買収額を上回っていると紹介した。 　続けて、一部データを引用し、２００５年から１５年にかけて、日本企業は国外で５９０３億ドル（約７３兆３２００億円）の買収・合併を行い、中国企業による５６８０億ドル（約７０兆５５０２億円）を上回ったことを紹介。香港企業による買収を含めなければ中国は日本より少ないと伝えた。 　また、日本と中国の企業では、買収対象に明らかな違いがあると伝え、日本企業は総額の４３．７％を米国企業の買収に投じていたとする一方、中国企業は英国企業の買収が多かったと伝えた。 　さらに記事は、買収対象が日中で異なる理由として、「直面している課題が日中で異なるため」と指摘し、日本企業は国内で高齢化による労働力の減少という問題に直面しており、医療や消費分野での買収が多くなる見通しと紹介した。一方の中国については、国内の高度成長を支え、製造業における雇用機会を創出し、世界規模のインフラ整備を目指していると伝え、「そのため中国は重工業分野に狙いを定めている可能性が高い」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）