停滞する賃貸住宅市場を活性化するきっかけに＝大東建託が夏の賃貸需要を後押し

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が発表している「不動産市場動向調査」によると、２０１５年３月～５月まで居住用賃貸物件契約件数は首都圏で前年比マイマス伸び率が続いている。近畿圏では同じ３カ月間で前年比１５％以上の伸び率となっており、賃貸契約の東西格差が見てとれる。また、全国の家賃の動向は、２００８年１０月から８０カ月連続して前年を下回っている。全国の着工戸数が３月以降、前年比プラスに転じた持ち家市場と比べ、賃貸市場の低迷が目立つ。このような中、週刊全国賃貸住宅新聞が毎年発表する「賃貸仲介件数ランキング」で２０１１年以来、２０１５年まで５年連続で全国１位をキープしている大東建託が、２０１５年８月１日より、Ｗｅｂで簡単な質問に答えるだけで誰でも応募ができ、抽選で２組４名に４泊６日のニューカレドニア旅行が当たる「極上のいいもので　おもてなしキャンペーン」を開始した。 　東京２３区のマンション・アパート平均賃料単価は２００９年から２０１３年まで前年同期比でマイナスが続き、２０１４年に回復の兆しが見えたものの、２０１５年第１四半期は再び低迷している。また、同じく東京２３区で居住用賃貸物件の成約件数は、２０１３年まで前年同期比プラスを維持していたものが、２０１４年以降マイナスに落ち込んでいる状況が続いている。賃貸市場の数値だけを見ていると、２０１３年ごろまでは住み替えることによって、より家賃の安い物件に転居できるメリットがあったが、２０１４年に家賃水準が上昇に転じたため、住み替えそのものを見送っているようにみえる。 　実際に、賃貸仲介件数第１位の大東建託の契約件数は、２０１２年～２０１４年までは２０万件以上の大台を維持していたが、２０１５年（２０１３年１０月～２０１４年９月までの実績）は１５．３７万件と、１位はキープしたものの仲介件数そのものは２０１４年比で３０％強の減少になっている。 　大東建託がキャンペーンを打ち出した８月～９月は、例年１月～３月の繁忙期に次ぐ、準繁忙期にあたる。キャンペーンをきっかけに、賃貸仲介契約がどの程度上積みできるのか、景気回復による住み替え需要がどの程度回復してきているのかが見てとれる試金石にもなりそうだ。 　大東建託の「極上のいいもので　おもてなしキャンペーン」では、誰でも応募できるニューカレドニア旅行があたる懸賞と合わせて、大東建託の「いい部屋ネット」の対象店舗で成約した人の中から１００名に「極上のいい味」や「極上のいい暮らしグッズ」が当たるキャンペーンも同時に実施する。「神戸ビーフすき焼き＆しゃぶしゃぶ」（２５名）、「活伊勢エビ・アワビ・さざえ」（２５名）、「Ｄｙｓｏｎ　ＡＭ０６テーブルファン」（１０名）、「エアウィ－ヴ　ピロー　Ｓ－ＬＩＮＥ」（４０名）を賞品に、成約者限定で実施する。キャンペーン期間は２０１５年８月１日～９月３０日まで。（編集担当：風間浩）