「円安懸念」の海外投資家・・・日本の不動産価格は上昇しそうだが＝中国メディア

　中国メディアの一財網は３日、日本ではバブル崩壊から２０年以上が経過したと伝え、「その間、世界の投資家は日本の不動産には手を出そうとしなかった」としながらも、近年はアベノミクスの影響で不動産価格が上昇していると伝えた。 　記事は、アベノミクスによって円安が進行し、日本経済も回復の兆しが見え始めたと伝え、金融緩和によって生じた流動性によって資産価格が上昇していると指摘。日経平均株価も２０１２年末から１００％を超える上昇となっているとしたほか、東京の不動産価格も上昇に転じたと伝えた。 　続けて、２０１４年１０月にはシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」のオフィス部分を１７億ドル（約２１０７億円）で取得したと伝え、「バブル崩壊後としては最大規模の不動産取引となった」と指摘。活発化する不動産売買は「日本の商業不動産の価格が今後も上昇する可能性が高いことを示唆する」と論じた。 　また、中国の投資家が世界で存在感を示していることを伝える一方、「円建ての資産はあまり中国の投資家に支持されていないようだ」と伝え、中国の大手不動産会社などは米国や英国、豪州などの不動産を購入していると紹介。中国の機関投資家をはじめ、大手不動産会社が日本のランドマークを買収するような動きは見られないとし、資金的にも欧米に対する投資額に比べて見劣りするのが現実だと伝えた。 　続けて、円安によって日本経済は利を得ているとしながらも、国外の投資家にとっては「日本の資産を購入した後に円安がさらに進行すれば、円建て資産の価格が下落することを意味する」とし、日本の不動産価格は上昇しそうだが、一方では円安も進行しそうだと伝え、国外の投資家にとっては判断が難しい状況と論じた。（編集担当：村山健二）