日本「本気」、中国「負ける気なし」　鉄道事業の受注競争＝中国メディア

　中国メディアの観察者は３日、日本メディアの報道を引用し、三菱重工業、住友商事、日立製作所の３社連合がタイの都市鉄道建設を受注したと伝え、「問題が発生しない限り、４年後には日本の鉄道車両がバンコク市内を走っているだろう」と論じた。 　記事は、日本企業による３社連合がバンコクの都市鉄道の新路線建設を受注したと伝え、総延長は約４０キロメートル、受注額は３２４億バーツ（約１１４４億円）だと紹介。さらに、日本とタイが５月に新幹線導入を前提とした覚書を結んで以来、「日本が再びタイで存在感を示した」と伝えた。 　さらに、日本企業がタイの都市鉄道を受注したとの知らせは、「中国でも大きな注目を集めた」とし、中国とタイの鉄道分野における協力も中止となってしまうのではないかと懸念する声もあがったと紹介。さらに、タイ側の見解として、「日本企業が都市鉄道の新路線を受注しても、中国とのプロジェクトは影響を受けない」と伝えた。 　また記事は、日本がタイのほか、マレーシアやシンガポール、インドなどの東南アジア各国の鉄道プロジェクト受注に向けて積極的な売り込みを行っていることを伝え、鉄道市場における日中の争いが「ますます激化」していると指摘。また、「中国とアジアの鉄道市場で受注競争を繰り広げるうえで、すでに日本は本気の姿勢を見せている」と論じた。 　続けて、本気の姿勢を見せる日本に対し、中国には勝算はあるのだろうかと疑問を投げかける一方、「中国高速鉄道はこれまでの積み重ねによって、独自の強みを形成した」と主張し、日本との争いに対して「負ける心配は無用だ」と主張。さらに、中国高速鉄道の独自の強みとして、「技術力」や「コスト優位」のほか、中国政府が掲げる「一帯一路」戦略を挙げた。 　アジアとヨーロッパをつなぎ、アジア全体の発展を推進することを目的とする「一帯一路」をもとに、「中国高速鉄道は新幹線の海外輸出よりも大きな視点で国外進出の戦略を描いている」と主張。一方で、中国高速鉄道にとっての懸念事項もあると伝え、ベトナムやタイ、インドなどの国が、「安全保障にもかかわる高速鉄道において、中国高速鉄道を導入することに警戒心を抱いている」とし、中国周辺国家の懐疑心を解消できるかどうかが、中国高速鉄道の国外進出の成否を左右するだろうと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Sean Pavone／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）