製造業の高度化目指す米独・・・日本が追随の構え！＝中国メディア

　中国メディアの中国郵電報は５日、日本について「伝統的な製造強国」と表現したうえで、日本政府が２０１５年１月２３日に「ロボット新戦略」を取りまとめたことに続き、「ＩｏＴによる製造ビジネス変革ワーキンググループ（ＷＧ）」を設立し、第１回会合を開いたと伝えた。 　記事はまず、日本のロボット産業について、「その実力は世界で高く評価されている」と伝え、特に産業用ロボットの分野では生産、稼働台数において世界でも大きなシェアを有しているとしたほか、産業用ロボットに使用される基幹部品においては「日本企業が世界で圧倒的なシェアを確保している」と紹介した。 　続けて、日本政府が発表したロボット新戦略において、「欧米や中国が技術面で日本を追い上げてきている」、「ＩＴ企業がロボット産業に参入したことで産業の環境が劇的に変化してきている」と危機感を示したと紹介。 　さらにロボット新戦略が「ネットワーク技術やクラウド技術の高度化に伴い、モノとモノがネットワークにより結びつけられるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）社会が現実化しつつある」、「こうした変化を生かし、欧米が新たなロボット活用の主導権を得ようと動き始めているものと考えられる」と指摘したことを紹介した。 　続けて記事は、ここ数年、ドイツや米国で製造業の高度化を目指す戦略が相次いで打ち出されていることについて、「日本政府も積極的に追随する構え」と伝え、ロボット革命イニシアティブ協議会が「ＩｏＴによる製造ビジネス変革ＷＧ」を開催したことを紹介。また同ＷＧの目的について「官民が協力し、ＩｏＴを通じて製造業を変革させることだ」と紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）