海外投資と人民元の国際化・・・外国メディアの目に映る中国

　中国メディア・河北青年報は４日、経済分野における国外メディアの中国に対する見方を紹介する記事を掲載、米経済メディア・クオーツが「この１０年でより多くの国外企業を買収してきたのは、中国ではなく日本だ」と報じたことなどを紹介した。 　記事はまず、クオーツが日本企業と中国企業による海外投資について比較し「日本が２００６年以降毎年わずかにリードしている」と伝えたことを紹介。また、日本企業がこの１０年間で国外投資総額の４３．７％にあたる２５８１億米ドル（約３２兆１０００億円）を投じて米国企業を合併・買収したのに対し、「中国企業による合併・買収の最大目標は英国である」として全体の１４．６％に当たる８２９億ドル（約１０兆３０００億円）を英国に費やしたと報じたことを伝えた。 　また、英フィナンシャル・タイムズが「中国人観光客が世界の観光業界の構図を変える」とする記事の中で、中国人観光客の「東南アジア離れ」が、マレーシアやインドネシアなど中国人観光客に経済回復の希望を託していた同地域諸国の危機感を強めていると報じたことを紹介。 　さらに、シンガポールメディアの聯合早報が人民元の国際化について言及、「すでに重要な時期に差し掛かっており、今が人民元の完全な兌換性の実現のゴールを迎える適切なタイミングである」と論じたこと、次に注目すべき点として「人民元の取引エリア拡大、レートのさらなる市場化、そしてオンショアとオフショアの人民元一体化促進」を挙げたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）