沈む韓国企業、浮上する日本企業・・・業績に明暗＝韓国メディア

　韓国メディアの聯合ニュースは６日、日本を代表するトヨタやソニーが純利益を増やした一方、韓国を代表するサムスン電子や現代自動車などは第二四半期において、内需低迷で打撃を受けたうえ、特に輸出企業では円安と中国の景気鈍化で打撃が少なくなかったと報じた。 　記事はまず、アーニングサプライズ率を比較。第二四半期で市場の予想よりも良好な実績を出した企業の割合は、「日本が７０％、韓国が５１％」と、日本が韓国をはるかに上回ったと報じた。このアーニングサプライズとは、予測していなかった経営情報によって株価が反応することを指す。 　続けて記事は、日本では特にＩＴ業界の業績が好調であったとし、日本を代表するＩＴ企業としてソニーやニンテンドー、パナソニックなどを取り上げて「良好な実績を発表した」と報じたほか、ブルームバーグが５日、日本企業の業績がアジアで最高水準であると伝えたとした。 　一方、韓国を代表する企業のサムスン電子と現代自動車は実績が低迷するだろうとの見方が強い。記事によれば、トヨタは第二四半期の売上実績が前年同期比で１０％増の「５５００億円の史上最大記録」を達成したのに対し、現代自動車は第二四半期の前年同期比で売上実績が８％減少したと発表したほか、トヨタの業績は円安にも支えられたが、現代自動車は営業利益が５四半期連続で減少したと報じた。 　また記事は、サムスン電子の実績についても言及。特にサムスン電子のスマートフォン事業の低迷が持続したと指摘した。これは、スマートフォンの「ギャラクシー６」の発売効果が得られなかったことが実績に大きく影響したもので、サムスン電子の主力部門であるＩＴモバイル部門は、営業利益３兆ウォン（約３１００億円）の壁を越えられず低迷した一方、ソニーは復活をとげ、ソニーの第二四半期の営業利益は前年同期比、「３９％増の９６９億円で、純利益は８２４億円で２０７．５％も増加した」と報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）