地方創生に関する投資意向調査＝帝国データバンク

　７３１社が拠点の新設・移転の意向あり（有効回答件数の１４．８％） 　～工場の検討地域、海外から国内に向かう～ 　はじめに 　財務省が７月２３日に発表した「貿易統計（速報）」によれば、６月の輸出金額は前年同月比９．５％増となり１０カ月連続で増加した。背景には２０１４年後半から続く円安基調を背景として海外市場での競争力が回復したことがあげられる。為替相場を含め、企業の設備投資の判断には長期的な視野が必要であるが、製造業の国内回帰を後押しする環境は整いつつあるといえよう。 　帝国データバンクでは、民間企業の設備投資動向を確認するべく、自社データベースとアンケート調査（実施期間：６～７月）をもとに、新たな拠点・設備を整備する計画や可能性がある企業２，７３１社を抽出。投資予定の施設や地域・金額のほか、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。 　調査結果 　１．拠点整備の対象施設は、「工場」が最多で１，３５４社（構成比４９．６％、複数回答、以下同）。「支店・営業所」（６７３社、同２４．６％）、「本社」（５５６社、同２０．４％）が続く 　２．検討地域について、工場は「海外」（１２３社、構成比９．１％、複数回答）が最多、以下「愛知県」など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外の施設の検討地域は都市圏に集中 　３．平均投資金額は、「工場」の１０．８億円がトップで、「研究所」（１０．５億円）が続く 　４．重視する条件は、全体では「交通利便性」が最多。施設別では、工場について「既存自社施設の立地状況」を重視する企業が４割を超えた（情報提供：帝国データバンク）