【中証視点】中国の経済モデル転換の実現には、改革の強化が必要

　　中国の１月のマクロ経済データが続々と発表された。需要の低迷を受け、物価の上げ幅は予想を下回り、生産者物価指数（ＰＰＩ）は２０カ月連続でマイナス成長となっており、デフレリスクがより一層高まっていることを示している。経済成長率の更なる低下を受け、デフレ観測の浮上とそれによる経済の予想を超えた底探り局面に警戒する必要がある。このことに対応するためには、より一層力を入れて改革を推し進め、難関を乗り切る必要があり、経済体制・メカニズムに潜む深層部の問題の解決にいち早く取り組むべきである。１４日付中国証券報が伝えた。 　　２０１４年の経済は出だしが楽観視できるものではなかった。製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を構成する各サブ指数のうち、完成品在庫指数の上昇が数カ月続く一方で、新規受注指数は数カ月続けて低下している。１月の電力使用量と発電用石炭消費量の伸び率は２０１３年１２月に比べて縮小し、旧正月の消費の伸びも例年を下回っている。２０１４年通年或いはより長期的な展望に立った場合、経済の鈍化は避けられないことである。第一に既に高い水準にある投資において、更なる大幅な伸びを維持することは難しい。加えて、現実的な債務と資金コストがネックとなり、三線・四線都市における新規物件の供給過剰の問題があることで、不動産投資はピークに達しつつある可能性がある。第二に、先進国経済の回復と新興国のリスクが重なっていることにより、輸出の回復を過大評価することはできない。元高や先進国の再工業化などの要因もまた、輸出の障害となる可能性もある。 　　悲観的な観測は経済の動向に新たなリスクをもたらす可能性がある。デフレ観測が全面的に浮上した場合、経済成長は潜在成長率を割る可能性があり、そうなれば、経済成長にかかる圧力がより大きくなることは確実である。改革は悲観的な観測を打破する効果的な手段であり、経済成長モデルの改革、市場ルールの変化にも波及する。 　　改革は複雑であり、徐々に推し進める必要がある。しかし、現在の状況は時間が勝負であり、難題から取りかかり、経済体制・メカニズムの深層部に潜むゆがみを是正しなければならない。積極的に改革を推進することで初めて、イノベーションや新規事業に対するモチベーションを刺激することができ、経済の新たな牽引力の形成が可能となり、経済成長の質と効率の向上につながる。米国経済が国際金融危機の低迷から抜け出したのは、市場のメカニズムを通じて、立ち遅れた古い経済成長力の市場からの撤退を強力に促進したためである。更には市場の競争やイノベーションを奨励することで、新たな牽引力を次々と生み出すことに成功したことも大きい。 　　経済の活力を刺激するためには、企業と民間のイノベーションによる牽引力の発揮が不可欠であり、改革の出発点もそこにある。現状は融資コストの高止まりを受け、社会投資の意欲が低下している。イノベーション力と実力を有する一部の国有企業が利益を独占しており、古いものを退けて新しいものを生み出すことを望んでいない。そればかりか、参入条件などの産業政策を通じて、イノベーションを抑制している。そのため、金融改革と国有企業改革を徹底して推進すべきであり、緩和的な金融政策、高金利、融資難、高い融資コストが混在する複雑な現状を変え、新たな主体の市場への参入を後押しすることで競争を促進し、一部の業種に存在する独占体制を打破し、経営効率の低下局面を改善する必要がある。 　　イノベーションの後押しにあたって、政策支援によって新たなリスクの種を撒いてはいけない。生産を過剰に支援すれば、新たな生産能力過剰の問題を生み出しかねない。また、補助金の対象を定めるにあたって、公的機関との結びつきが強い企業や国有企業の後ろ盾がある企業に偏ってはいけない。政府の支援が行き過ぎたために、市場化改革が徹底されないことがやはり、根本的な原因であると言える。 　　現在の状況を見ると、改革の推進には一刻の猶予もない。少しでも手を緩めれば、チャンスを逃すことになる。難題に直面してもひるまない精神と固い決意を持って、克服していく必要がある。それでこそ、中国経済はモデルチェンジという偉業を成し遂げることができる。（編集担当：陳建民）